【富山版事例1】相続したアパートが“負担”から“収益資産”へ｜収益改善と相続対策を同時に実現したケース

■ ご相談内容

富山市にお住まいの60代男性より、
相続されたアパートについてご相談をいただきました。

・築35年の木造アパート（8戸）
・空室が目立ち、収益が低下
・修繕費がかさみ、手元に残るお金が少ない
・将来的にお子様へ引き継ぐことに不安

「このまま持ち続けるべきか、それとも売却すべきか分からない」
というのが最初のご相談でした。

まずは相続診断により、財産全体と物件の収益状況を整理しました。

その結果、以下の課題が明確になりました。

・実質利回りが想定より大きく低下
・空室率30％以上で収益構造が不安定
・賃料設定が市場とズレている
・修繕計画がなく、突発コストが発生している

“持っているだけで安心できる資産ではない状態”でした。

分析結果をもとに、以下の改善プランをご提案しました。

ターゲットを再設定し、適正賃料へ調整。
初期費用の設計も見直し、入居ハードルを下げました。

大規模修繕ではなく、費用対効果を重視したポイントリフォームを実施。

突発的な支出を防ぐため、中長期の修繕計画を作成。

収益改善後の資産評価を踏まえ、将来的な承継方法についても方向性を整理。

改善後、約6ヶ月で状況は大きく変わりました。

・空室率30％ → 満室へ改善
・年間収益約80万円アップ
・修繕コストの安定化
・「売却せず保有する」という判断が可能に

ご相談者様からは、
「数字で状況が見えたことで、安心して判断できた」
とのお言葉をいただきました。

今回のケースで重要だったのは、
いきなり「売る・持つ」を判断しなかったことです。

まずは現状を正確に把握し、
改善できる余地を見極めることで、
最適な選択が可能になりました。

収益物件は、
“持っているだけ”では資産にはなりません。

しかし、適切に見直すことで、
収益を生み出す資産へと変えることが可能です。