Services

サービス内容

相続に関わるすべての手続きを、ワンストップでご対応します。税理士・司法書士・FPと連携し、「資産最大化」を実現します。

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遺言書作成

争族を防ぐ、意思の記録

「自分が亡くなった後、家族が揉めないか心配」――遺言書はその不安に対する最も確実な答えです。法的効力のある遺言書を作成することで、財産の分配方法をご自身の意思で決めることができます。

アンジュでは、公正証書遺言(最も信頼性が高い形式)と自筆証書遺言(法務局保管制度対応)の両方をサポートします。資産状況・家族関係・ご意向をヒアリングした上で、トラブルになりにくい遺言内容を設計します。

  • 公正証書遺言の作成・公証人との調整
  • 自筆証書遺言の文案作成・法務局保管申請
  • 遺言執行者の選任サポート
  • 遺言内容の定期的な見直し対応
  • 付言事項(家族へのメッセージ)の文案作成
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遺言書の種類と比較
公正証書遺言(推奨)
公証人が作成。原本は公証役場に保管。無効になるリスクがなく、家庭裁判所の検認不要。紛失・改ざん・隠匿の心配なし。
自筆証書遺言(法務局保管)
手書きで作成。法務局に預けることで検認が不要になる。費用を抑えられるが、内容の有効性は自己責任。
秘密証書遺言(特殊ケース)
内容を秘密にしたまま公証人に存在を証明してもらう方式。実務的な利用は少ない。
費用の目安
88,000円〜
公証人費用別途。詳細は費用ページ
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生前贈与・相続対策

動くほど有利になる、資産移転戦略

相続対策の中で最も効果的なのは「早めに始めること」です。生前贈与は年間110万円の基礎控除を活用することで、長期間かけて無税で資産を移転できます。2024年の税制改正にも対応した最新の戦略をご提案します。

  • 暦年贈与プランの設計・贈与契約書作成
  • 相続時精算課税制度の活用検討
  • 住宅取得等資金・教育資金贈与の活用
  • 2024年税制改正への対応(7年加算ルール)
  • 連年贈与と見なされないための対策
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生前贈与の主な種類
  • 暦年贈与
    年間110万円まで非課税。長期継続で大きな効果。
  • 相続時精算課税
    累計2,500万円まで非課税(相続時に合算)。
  • 住宅取得等資金贈与
    子・孫への住宅購入資金。最大1,000万円非課税。
  • 教育資金贈与
    孫への教育資金。最大1,500万円非課税。
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家族信託・任意後見

認知症になっても、資産を守り続ける

親が認知症になると、銀行口座が凍結されアパートの修繕もできなくなります。家族信託は、信頼できる家族に財産管理を任せる仕組みで、この「資産凍結リスク」を事前に回避できます。

任意後見と合わせて、お客様の状況に最適な「認知症対策」を設計します。

  • 家族信託契約書の設計・作成
  • 信託口座の開設サポート
  • 任意後見契約の設計・公正証書作成
  • アパート・収益物件の信託対応
  • 二次受益者設定による次世代への承継設計
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家族信託の仕組み
委託者(親)
財産を信託する
↓ 信託契約
受託者(子ども)
財産を管理・運用する
↓ 利益を受け取る
受益者(親 → 後継者)
利益を受け取る人
メリット:認知症になっても財産が凍結されず、アパートの管理・修繕・売却を継続できます。
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不動産・農地相続

富山特有の不動産相続に精通

富山県は全国有数の持ち家率を誇り、農地・山林・収益物件を複数保有する方が多い地域です。不動産の相続は、現金相続と異なり評価・分割・維持管理まで複雑な問題が絡みます。農地転用や相続登記(2024年義務化)への対応も含め、総合的にサポートします。

  • 農地転用許可申請(市街化区域・農業委員会)
  • 相続登記(司法書士連携)のコーディネート
  • 不動産の評価額圧縮対策の設計
  • 小規模宅地等の特例の適用検討
  • 空き家・遊休地の活用・売却相談
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相続登記の義務化(2024年〜)
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    3年以内の申請が義務
    相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が課されます。
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    過去の相続も対象
    以前に相続した未登記不動産も2027年3月31日までに登記が必要です。
  • アンジュが司法書士と連携
    手続き全体をワンストップで対応します。
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収益物件・アパート改善

相続した不動産を「負債」にしない

相続したアパートが空室だらけで赤字になっている、管理費用だけがかかっている――そんなお悩みにも対応します。収益物件の状況を分析し、リノベーション・売却・組み替えなど最適な選択肢を税理士・不動産会社と連携して提案します。

  • 収益物件の収支分析・改善提案
  • 空室対策・リノベーションの方針策定
  • 売却 vs 保有 vs 建て替えの判断サポート
  • 収益不動産への組み替え相談
  • 資産管理会社設立による税務最適化
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収益物件の判断フロー
① 現状把握(収支・修繕状況の確認)
家賃収入・管理費・修繕費・税金などを整理し現状のキャッシュフローを計算します。
② 将来シミュレーション(20年)
現状維持・改修・売却・組み替えの各シナリオで20年後の資産額を比較します。
③ 最適解の実行支援
税理士・不動産会社・建設会社と連携し、決定した方針を実行します。
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遺産分割協議書作成

全員が納得できる分割で、家族の絆を守る

相続人全員の合意が必要な遺産分割協議。意見が対立したり、連絡がとれない相続人がいたりと、予想以上に難航するケースが少なくありません。アンジュは法的な観点から公平な分割案を設計し、協議書の作成まで一括対応します。

  • 相続関係説明図・財産目録の作成
  • 公平な遺産分割案の設計・提案
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続人間の調整・仲介サポート
  • 相続財産の調査(不動産・金融資産・負債)
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遺産分割のよくあるトラブル
不動産の分け方で揉める
「誰が自宅を引き継ぐか」「農地はどうするか」で感情的になりやすい。
介護した分を多くもらいたい
寄与分の主張が認められるかどうかで争いになる典型パターン。
生前贈与を受けた相続人がいる
特別受益の持ち戻しをめぐって兄弟姉妹が対立するケースも多い。
アンジュ:法的根拠を示しながら中立な立場で調整。感情的対立を解消します。
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法人設立・事業承継

家業と資産を、次世代へ

経営者の方にとって、相続は事業の存続に直接関わる問題です。株式の分散・後継者の育成・経営権の移行をスムーズに進めるためには、早期の計画と法的な整備が不可欠です。資産管理会社の設立による節税対策も合わせて対応します。

  • 資産管理会社の設立(合同会社・株式会社)
  • 事業承継計画の策定サポート
  • 株式・持分の移転スキーム設計
  • 経営者保証の解除支援
  • 事業承継税制(特例措置)の活用検討
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資産管理会社設立のメリット
節税効果
個人で持つ不動産収入を法人に移すことで、累進課税を回避し実効税率を下げられます。
相続財産の圧縮
法人株式として保有することで評価額を下げ、将来の相続税を圧縮できます。
経営の継続性確保
相続が発生しても法人として財産管理が継続。事業が止まるリスクを回避できます。
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相続放棄のご相談・提携司法書士へのおつなぎ

「どこに頼めばいいか」から、一緒に整理します

親が多額の借金を抱えていた、遠方の相続人との連絡調整が大変――相続には予想外の問題が伴うことがあります。その中でも、家庭裁判所への「相続放棄の申述」は司法書士・弁護士の業務です。アンジュでは、行政書士としてできる調査・戸籍収集を担い、放棄の手続きは提携する司法書士へおつなぎします。

  • 相続財産(負債含む)の調査・状況整理
  • 相続人の確定・戸籍収集代行
  • 相続放棄の申述:提携司法書士・弁護士をご紹介
  • 金融機関・各種名義変更手続きのサポート
  • 準確定申告のコーディネート(税理士連携)

※家庭裁判所への申述書の作成・申述の代理は司法書士・弁護士の業務です。アンジュは連携窓口として、信頼できる専門家をご紹介します。

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相続放棄の注意点
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    期限は3ヶ月
    相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述が必要。過ぎると原則放棄できません。
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    財産に手を付けると放棄できない
    相続財産を処分すると「単純承認」とみなされ放棄が無効になります。
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    全員が放棄すると次の相続人へ
    子全員が放棄すると親・兄弟姉妹に承継。連鎖的な手続きが必要になります。
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