公正証書遺言サポート
公正証書遺言サポートでは、相続税の算出を行い揉めない遺産分割案のご提案当、相続の専門税理士等とチームで支援を提供しています。
ご要望を伺った上で原案を作成し、更に公証役場との打合せまで行います。また、ご要望があれば、証人の手配や公証役場への出頭代行を含めトータルで対応します。
生前贈与
生前贈与とは、相続が発生する前にあらかじめ自身の財産を別の方に引き継ぐことです。
生前贈与のメリットとしては、相続税対策のほかに、自身が希望する方に引き継げる、認知症の発症によって起こる手間を回避できるなどが挙げられます。また、早めに贈与しておくことで相続税の負担を軽減できるケースがあります。ただし、与には「贈与税」がかかります。贈与税は相続税よりも課税割合が高いため、仕組みや計算方法をきちんと理解しておくことが大切です。
生命保険サポート
生命保険は相続税の計算時にみなし相続財産として相続財産に組み入れます。ただし、500万円×法定相続人が非課税枠があります。相続税としてとても有効な対策です。「今契約している生命保険が相続対策上有効な内容となっているのかどうか診断してほしい」、「もっと条件のいい生命保険があれば教えてほしい」、「相続対策の一環として新たに生命保険を契約したいがどんな内容のものがいいか提案してほしい」等々、そんなあなたのご要望に相続専門のＦＰと連携してご提案します。
任意後見サポート
任意後見制度は、判断能力が低下する前に、信頼できる人を後見人として選び、財産管理や生活支援の内容を事前に契約で定める制度です。本人の意思を尊重でき、柔軟な対応が可能です。
不動産相続や収益物件の相続時のポイントとして、任意後見人は契約で定められた範囲内で不動産の売却や管理ができます。ただし、本人の利益を最優先に考え、慎重に判断する必要があります。
任意後見制度は公正証書で作成します。判断能力があるうちに自分の信頼できる人を慈雨分で決める音ができるのが最大のメリットです。
※専門の士業の方をご紹介します。
家族信託サポート
家族信託は、自身の財産を信頼できる家族に管理してもらう仕組みで、認知症対策の最も有効な対策の一つです。財産所有者（委託者）が、管理者（受託者）に財産の管理を任せ、その利益を受益者（多くの場合、委託者自身）が受け取ります。不動産相続では、認知症などで判断能力が低下しても、受託者が適切に管理できるメリットがあります。
※自由度が高いため家族信託専門の司法書士と連携してサポートいたします。
法人設立サポート
賃貸経営を個人事業主で行っていると、所得は個人に集中してしまいます。個人の事業所得は、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。所得税は最大55%の累進課税だが、法人は最大約30%（中小法人）に抑えられ、役員報酬を活用して所得を分散できます。また、資産を法人名義にすることで相続税評価額を下げ、不動産収入を家族に贈与税なしで分散可能などのメリットがあります。
ただ、設立や維持コストがかかることもあり、十分な比較検討が必要です。当事務所では、自身も大家でもある収益物件に強い税理士と連携してサポートいたします。
