法人設立サポート
個人で賃貸経営を営んでいると所得は個人に集中してしまいます。個人の事業所得は、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。どうしても突き当たる経費と税金の壁。建築した当初は減価償却費などの経費があり、経費を引いたあとの税金も意外に安くてよかったものの、築年数が15年を超えてくると現金は少なくなっているのに税金は意外に高い。
法人化することにより、この所得を家族に分散させることで税率を抑え、税負担の軽減を行います。また、法人の役員や従業員として給与を受け取ることで給与所得控除が利用できます。
所得を分散することで贈与税の負担をかけることなく資産の分散をし、将来の納税の資金にすることもできます。
主な対応業務
- 個人と法人の税務バランスの調査、確認、提案（税理士、司法書士と協働）
- 定款等設立登記書類準備、作成（当事務所が対応）
- 登記手続き全般（司法書士が対応）
- 税務署等の各公署への届出（税理士が対応）
法人設立のメリット・デメリット
収益用不動産事業の法人化
個人で賃貸事業を営んでいるオーナー様が会社を設立し、その会社へ賃貸建物を譲渡して事業を営む手法（法人化）が増えてきましたが、法人化をすることによるメリットとデメリットがありますので注意が必要です。
メリット
所得税・住民税、相続税が節税になります。また、会社経営であれば経費の範囲も広がります。例えば、役員が個人で契約している掛け捨ての定期保険や医療保険です。
デメリット
会社設立時、運営費などの費用がかかります。株式会社で25万円～30万円程度の費用、合同会社で10万円～15万円程度の費用がかかります。さらに、不動産を移転する時は、不動産取得税などの負担がある
手続きの流れ
- 会社設立 -
不動産所得の確認、必要書類の提出
法人設立をすることで節税効果があるか判定するために必要な書類、不動産の所得などを確認します。
ヒアリング目的の打ち合わせは、数回行うこともあります。
当事務所よりのご訪問、またはZoom でもできます。
法人設立案の企画、設計
ご用意いただいた書類や情報を基に税理士とともに最適な法人設立形態の企画、設計を行います。
法人形態には種類があり、それぞれ必要な費用も異なります。お客様に合わせた選定をいたします。
法人設立案のご提案
お客様に法人設立による効果のご説明をいたします。ご希望の法人設立形態を選択いただきます。
法人設立の実行支援
法人設立の登記、税務署への届出等、司法書士・税理士とともに支援いたします。