資産を次世代へつなぐ新しい承継方法

家族信託は、
財産管理と承継を同時に設計できる制度です。

特に次のようなケースで活用されています。

・アパート経営を子に任せたい
・認知症対策をしたい
・二次相続まで設計したい

通常の相続制度では

「次の世代」までしか指定できませんが、

家族信託では
三世代先まで資産承継を設計することも可能です。

ただし家族信託は
契約設計を誤ると

・税務問題
・金融機関対応
・不動産登記

など実務上の問題が発生します。

当事務所では

・信託スキーム設計
・信託契約書作成
・司法書士・税理士との連携

により
実務に対応した信託設計を行います。

民事信託の活用事例

  • 子供のいない夫婦
  • 共有不動産のリスク回避
  • 認知症発症後の財産の管理・処分
  • 障害者のいる世帯の財産管理等
  • 先祖代々の土地の円滑な承継
  • 円滑な事業承継

サポート内容

家族信託サポート

  • 推定被相続人の意思、推定相続人の意思、信託財産のバランスを考慮した信託の設計
  • 委託者、受託者、受益者との打ち合わせ
  • 課税関係の確認。税理士との打ち合わせ
  • 公証役場との打ち合わせ

民事信託は、自由度の高い制度ですが、自由度が高いだけに、当事者の意思、課税関係、遺産分割など、様々な事を考慮しなければなりません。富山相続相談窓口:アンジュ行政書士事務所が窓口となりお客様に最適な民事信託を設計、提案いたします。

Danger

民事信託(家族信託)に関する注意点

信託で重要なのは委託者の意思だけではなく、受託者の意思があって成り立つ制度です。

例えばお子様に賃貸不動産の管理を任せたいと思っても、お子様にその意思が無ければ成り立たない制度となりますので、委託者、受託者双方との打ち合わせが必要になります。

また、受託者に所有権が移っても課税関係は発生しませんが、受益権を移すことで課税関係が生じます。課税関係の配慮も重要となります。

手続きの流れ

家族信託は、思いつきで進めるものではありません。
大切なのは、「設計 → 契約 → 実行」の順番で進めることです。

当事務所では、以下のステップでサポートいたします。

料金はこちらから

STEP1|現状整理と目的の明確化

まずは、現在の資産状況とご家族の状況を整理します。

・不動産、預貯金などの財産内容
・家族構成と相続関係
・将来の不安(認知症・相続・運用)

ここで重要なのは、
「何のために信託をするのか」を明確にすることです。

STEP2|相続診断・リスク分析

次に、当事務所独自の相続診断を行い、

・資産凍結リスク
・相続トラブルの可能性
・分割・承継の課題

を可視化します。

👉 この段階で、
家族信託が本当に必要かどうかを判断します。

STEP3|家族信託スキーム設計

目的に応じて、最適な信託の形を設計します。

・誰を受託者にするか
・どの財産を信託するか
・どのように管理・運用するか
・将来の承継(次の世代への引き継ぎ)

👉 ここが最も重要な工程です
(設計次第で「使える信託」か「使えない信託」かが決まります)

STEP4|信託契約書の作成

設計内容をもとに、信託契約書を作成します。

信託契約書とは、
財産の管理・運用ルールを定めた契約書です。

・権限の範囲
・財産の管理方法
・終了時の処理

などを明確に記載します。

STEP5|契約締結(公正証書化)

トラブル防止のため、
信託契約は公正証書で作成することが一般的です。

※公正証書とは:公証人が作成する公的な証書で、証拠力が高い書類です

STEP6|信託の開始(財産の移転)

契約締結後、実際に信託を開始します。

・不動産 → 名義変更(信託登記)
・預貯金 → 信託口口座の開設

👉 ここで初めて
「形式だけでなく実際に動く仕組み」になります

STEP7|運用・管理スタート

信託開始後は、受託者が財産の管理を行います。

・不動産の管理・売却
・収益の管理
・契約に基づいた運用

👉 本人が判断できなくなっても、
資産を止めずに運用できる状態になります。

まずは「設計」から始めませんか?

アンジュ行政書士事務所では、
いきなり手続きを進めることはありません。

まずは相続診断により、

・現状の問題点
・将来のリスク
・取るべき選択肢

を整理したうえで、
最適な対策をご提案します。

【相続診断を申し込む】